宇和島市議会 2022-11-29 11月29日－01号
第８款土木費は、8,884万6,000円の追加で、港湾整備に係る県営事業負担金などを計上しております。 第９款消防費は、161万3,000円の追加で、職員給与費などを調整しております。 第10款教育費は、１億916万6,000円の追加で、給食食材高騰対策事業に要する経費のほか、エネルギー価格高騰に対応するため、小・中学校の電気料などを計上しております。
第８款土木費は、8,884万6,000円の追加で、港湾整備に係る県営事業負担金などを計上しております。 第９款消防費は、161万3,000円の追加で、職員給与費などを調整しております。 第10款教育費は、１億916万6,000円の追加で、給食食材高騰対策事業に要する経費のほか、エネルギー価格高騰に対応するため、小・中学校の電気料などを計上しております。
農業用水路を整備改修する場合、その水路の受益面積や事業費などの事業採択基準によりまして、県営事業、市営事業、または市の単独補助事業といった事業で実施をすることが可能となります。また、それぞれの事業につきましては、受益者負担が必要となります。 御質問の御要望の箇所につきましては、農林課まで御相談をいただければと思います。 以上です。
平成３年からの河川改修、圃場整備、県道の改修と３つも県営事業が同時に行われました。当然、スムーズにいくということもありません。圃場整備では反筆が少なくなる、耕作地が少なくなる。そして県道では、立ち退きによる代替地がないというような問題点もありましたが、役員さんの御苦労で無事事業は済み、その成果として大雨でも河川の氾濫もなく、農業機械の大型化・高齢化への対応もできている。
これらの中で，老朽化等により将来的に改修が必要なものにつきましては，順次，県営事業により改修を行っております。昨年度末に豊岡町の恵之久保池が完了し，今年度は，土居町小林の小林新池が完了する予定でございます。
ページに飛んでいただき、４款衛生費は、保健衛生費において、中段、予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業は、国の接種方針に基づいた４回目接種に係る１,２４２万９,０００円の追加、４７ページ上段、環境衛生総務費の再生可能エネルギー推進事業は、太陽光発電及び風力発電事業の訴訟に係る弁護士の旅費等６５万５,０００円、４９ページ中段、上水道費の上水道事業会計補助金は、農業水路等長寿命化・防災減災事業に係る県営事業負担金等
２款総務費１億2,832万9,000円の補正は，住民票等のコンビニ交付導入事業費など，３款民生費6,650万6,000円の補正は，介護基盤整備等事業補助金の追加など，８－４ページ，７款商工費８億9,352万6,000円の補正は，小売店等応援商品券事業など，８款土木費１億9,138万8,000円の補正は，県営事業の道路や港湾の市負担金を計上するほか，公園施設長寿命化対策事業など，10款教育費３億1,011
今回の事業、町道の廃止につきましては、現在農林課所管であります県営事業におきまして、農道整備の計画に合わせて廃止としております。この分につきましては、生活道路も併せた道路整備という形で考えておりますので、現状としたら変わることはないとは思っております。また、維持管理につきましても、農林課が責任を持って完成後には引き取った上で維持管理はするという計画で思っております。 以上です。
、農業費において、中段、農業総務費の農業支援センター運営事業は、コロナ禍の影響により事業の一部中止や河内晩柑の果皮及び果汁に係るサンプル搾汁の実績による負担金５４８万５,０００円の減額、同じく下段、農業振興費の農業次世代人材投資事業は、新規就農予定者等の減による４５０万円の減額、１０７ページ中段、鳥獣被害防止総合対策事業は、捕獲頭数の増加による１０２万５,０００円の追加、１０９ページ中段、農地費の県営土地改良事業負担金
３９ページに飛んでいただき、６款農林水産業費は、農業費において、中段、農業振興費の国庫補助要件の仕様変更による鳥獣被害防止総合対策事業費補助金６４１万４,０００円の追加、下段、農地費は、県営土地改良事業負担金として、地域ため池総合整備事業に係る広見地区の山の神池内側のり面補強工事等に対する負担金１,２５７万５,０００円の追加。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 稲作農家に対しますその他の支援につきましては、中長期的なハード面の対策といたしまして、現在農地中間管理機構関連農地整備事業を活用いたしまして、三間町の是能地区と黒川地区におきまして、県営事業で農地区画整理事業を行う予定でございます。事業完了後は、担い手への農地の集積を行うとともに、収益性の向上や産地の生産力強化を図る計画となっております。 以上です。
第８款土木費は、５，４７７万８，０００円の追加で、こども支援施設の建設に伴う解体工事費や港湾の整備に係る県営事業負担金などを計上しております。 第９款消防費は、３８万８，０００円の追加で、職員給与費を調整しております。 第１０款教育費は、９３６万６，０００円の減額で、子どもの居場所確保緊急対策連携事業に要する経費を計上する一方で、職員給与費などを調整しております。
２点目なんですけれども、２２１ページの県営港湾整備事業負担金、これはいわゆる県の事業である防潮堤の整備事業ですが、がほとんどなんですけれども、これ年々事業負担金が増えてきています。
新居浜市の保証人から身元引受人への流れ、さらに県営住宅では２０２０年４月に連帯保証人を２人から１人に要件が緩和をされております。我が党の木村県会議員が、２０２１年の３月県議会におきましても、県営住宅保証人撤廃を望む質問をされております。既に、保証人がおられないことが契約を断る理由にはならないと思います。困っている方たちのための制度であり、何のための市営住宅か分からなくなってまいります。
４３ページ中段、上水道費は、上水道事業会計補助金で、農業水路等長寿命化・防災減災事業に係る県営事業負担金等に対する３,２７４万円の追加であります。
議案第44号伊予市県営土地改良事業分担金の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例について。 議案書17ページ及び18ページです。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（日野猛仁君） 次へ参ります。 議案第45号伊予市手数料条例の一部を改正する条例について。 議案書19ページないし21ページです。 御質疑ありませんか。
２款総務費は，事務用パソコンとソフトウエアの更新費用ほかの補正，４款衛生費は，中核病院移転事業に伴う地域医療再生基金の積立金ほかの補正，６款農林水産業費は，県単土地改良事業の補助金や県営森林基幹道開設事業の負担金の補正，７款商工費は，コロナ対策の経済支援策として創設した伝統産業等つくり手支援金の対象品目を拡大するに当たり補正するもので，８款土木費は，社会資本整備総合交付金事業の増額補正をはじめ，県営事業
次に、議案第44号伊予市県営土地改良事業分担金の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、令和３年度から県営事業として実施するため池整備に係る分担金の見直しに伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第45号伊予市手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
款農林水産業費は、農業費において農業総務費の小規模下水道特別会計繰出金で、網代クリーンセンター等中継ポンプ施設汚泥ポンプ更新工事に係る入札減等に伴う３６２万３,０００円の減額、１０３ページ中段、農業振興費のえひめ米政策改革支援事業費補助金は、ＪＡえひめ南農協が事業実施主体として行う南宇和ライスセンターもみすり色彩選別機機能向上工事に係る入札減等による６４０万６,０００円の減額、１０５ページ中段、農地費の県営土地改良事業負担金
本件について委員から、県営港湾及び海岸整備事業地元負担金について、本市の負担率は３分の１であり、比較的高い負担率と思われるが、その根拠についてただしました。これに対し理事者から、負担率は愛媛県港湾管理条例第17条に基づき、割合が決められたものであるとの答弁がなされたのに対し、他の委員から、国庫補助事業に関して、２か所の港湾整備事業があるが、国の負担割合に違いがある理由についてただしました。
県において、平成26年度の耐震診断の結果、地震時には不安定になることから、県営事業での老朽化対策を計画し、地元関係者と協議を重ねてまいりました。この協議の過程において、対策工事費の増嵩が示され、それに比例する受益者負担金が当初例示額よりも高額となったため、現在、地元関係者の了解を得ることができていない状況となっているわけであります。